いかなる困難が言われようとも日本が抱える「最大の爆弾」は国債に他ならない。
産業空洞化ショック、ＴＰＰショックの影響は時間をかけて日本を蝕むが、国債暴落は経済を「即死・頓死」させてしまうからだ。
国債暴落後の日本はどのような有様になってしまうのか。
予想図①仮に国債の金利が”％に上昇しただけでも起業の資金調達コストが2倍になるので、負債を抱える企業は業績が大幅に悪化。倒産企業が続出し、失業率も６％近くなる。
その際欧米経済が沈静化していれば相対的に円が売られ、1ドル＝120円台の円安となる。その結果輸入物価が上昇し、インフレ率が４−５％まで上がる。
②韓国が90年代にＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入った時を参考に国債暴落後の数字をはじいてみると、まず円が1ドル=150円まで落ちる。失業率も韓国の場合、4倍程になったから、日本でも１０％を超える。
日経平均のいたっては、3000-4000円もありうる。ＩＭＦの管理下では厳しい財政再建策が求められ、年金支給額は間違いなく大幅カットされ、支給開始年齢も引き上げられるは必定。
失業者や年金で生活して行けない高齢者、ローン破産者など生活難民が町中に溢れかえる。
③メガバンク、生損保等大手金融機関は「国債経営」と揶揄されているように日本国債に大量の金をつぎ込んでその運用で儲けている。
逆に言えば、頼みの国債が暴落すれば、そのけいえいは真っ逆さま、地獄へと突き落とされる。
日銀の試算によれば、３％の金利上昇で、ゆうちょ銀行などを含めた金融機関全体で80兆円の損失がでる。これにより破綻する金融機関が続出する。
その時、市民の資産は大打撃を受けることになる。
まず預貯金。銀行が破綻してもペイオフで元本1000万とその利息分は保護されると思っている人が多いだろうが、この制度の落とし穴を見落としてはならない。
実はペイオフの対象となるのは「利息の付く普通預金」や定期預金などだけで、外貨預金は対象外。さらに国内の金融機関であっても海外支店にいれている預金は対象外。国内にある金融機関でも政府系金融機関・外国銀行の在日支店での預金は対象外となる。
ペイオフ用の資金は国と銀行が出資している預金保険機構が拠出されるが、破綻するぎんこうが増えればその基金も枯渇して保障が不可能となる。まあ先に破たんしたもの勝ちということ。
いやその前に預金封鎖となる。
以上が国債破綻・暴落時の第一症状。そして地獄がいよいよ始まる。
