先日Ｎ国会議員の国政報告会で聞いた講演での税制の話が興味深い。
外国では国民総生産が1％上がると、収税も最低１．２％、国によっては１．６％に達する。ところが我が日本では０．６％に止まっている。このことからして不思議発見だが、それ故国民善人が平等に負担する？消費税増税が望ましいとか。
直接税・間接税割合に問題が有るとの発言だ。
戦後シャープ税制の呪いに縛られ、なおかつ戦時臨時の戦費調達のための源泉税は戦争が終わってもそのまま。サラリーマンには踏んだり蹴ったりの状況下、要するに所得捕捉の不完全さがこの事態を招いているのでは。
何せ、改訂を重ね超ややこしい税制の網の目を潜って節税・脱税が横行。納めるべき税をどれだけ失っていることか。その分だけで十分な税収が得られるに違いない。ここは万人に平等な税制の構築が必至だ。
なにせ全国の税理士・公認会計士が個人・企業を問わず、シャカリキで、腕に撚りをかけて、節税・脱税すれすれを指南伝授。その数税理有資格者総数72,039人（平成2年5月）。そのうち公認会計士は7,372人。そして公認会計士登録事務所（法人）を含めれば約30,000の先生方がこの道で食っておられる。と知ればなんとひん曲がった税不平等国家であることに気が付く。
