私が物心ついたころ、たしか電力会社は関配そう関西配電と言っていました。町は度々停電に見舞われる中、映画館は進駐軍の電気を配給されているとかで、不思議と停電しませんでした。
その後、関配が関電と名前が変わって、日本が10電力会社の電力支配下に組み敷かれた。
戦後の復興需要、朝鮮戦争特需と経済の神風が吹き続け、日本ははんえいの道をひた走る。それにつれて、電力需要も増加の一途。１０の一般電力事業者はますます独占を固め、配電網を人質にとる。
東電が官僚以上に官僚的と言われる所以に、今度の原発事故対応を見て合点がいった。
4月からは事業用電力が値上げ必至。当然一般家庭への波及も時間の問題。このからくりにも官僚的体質が色濃く現れている。
何しろこの緊急時になっても東電事態の高コスト体質の改善を図る気配すら見られない。官の経費削減を棚に上げて国民に増税を課す政府とことは全く同じ。
その証拠の一つが次世代電力系のスマートメーターの国際入札のカラクリだ。
家庭に大量に導入される次世代電力計のスマートメーターを巡り、今年10月に第一回が予定される国債入札。これまで閉鎖的な電力業界に珍しくオープンな調達手段の道が開け、1000億以上のコスト削減になると期待されている。
東電も表向きには「新しい東電のコストに対する姿勢を示したい」と明言し、東日本大震災による原発事故で巨額の賠償金を背負った東電としては、もはや過去のような浪費は許されるはずもなく、このスマートメーターの調達改革は、東電改革のシンボルと位置づけられものだ。
ところが実情はとんでもない。
ＧＥ，米アイトロン、独エルスターなど、欧米大手メーター会社を筆頭に、中国や韓国などのアジア勢、国内組もソフトバンクやパナソニックなど、未参入の企業の参加のもと開かれた、使用発表。
その結果は各社一様に「これは完全な出来レースだ」と冷笑する。
これまで東電とズブズブの既存メーター４社（東光東芝メーターシステムズ・大崎電気工業・三菱電機・ＧＥ富士電機）の不戦勝が明らかだからだ。
その理由は、発表された独自仕様とスケジュールで直ぐわかる。
特に仕様は「デザインからネジ一本まで、東電と既存メーカーが共同開発した高価な特注品。こ『型』ありきで、すべて進んでいて、東電と特許まで固めた既存４社はいつでも作れるスタンバイ状態。新参メーカーには受注保証もないまま、この難解なメーター作りに金と時間を注げというもの。もちろんスケジュールもとても新参めーかーが今から初めては到底間に合わぬように設定。新規参入を促し、コスト低減を図るどころか、必要以上の高架特注品を選定し、新参メーカーの振り落しを図っている。これ以外にも、東電のスマートメーター導入に伴う隠れコストがまだ２つ存在する。自前の光ファイバー網敷設と無線メッシュのための高価な中継機。
おのあとのコストを考えれば、東電の発表するような改革でもなんでもない。水面下では高コスト体質を温存し、現体制に対する一かけらの反省も見られない。旧陸軍以上に硬直した歴史遺産と化している。（参考：週刊ダイヤモンド）
