なぜか大手メディアは、消費税１０％の影響を報じようとしないが、サラリーマンの暮らしはガタガタにされる。
いまでさえ「貯金ゼロ」の世帯が２８．６％に達しているのに、消費税率が５％から１０％になったら“赤字”に転落する家庭が続出するのは間違いない。
第一生命経済研の試算によると、年収５００万〜５５０万円の標準世帯の場合、年間１１万９３００円の負担増になるという。年収６５０万〜７００万円は１３万７９００円の負担増。
年収７５０万〜８００万円では、１５万４４００円の負担増だ。消費税だけで年間に２０万円も３０万円も消えていくことになる。
中小企業もモロに打撃を受ける。
消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。
２０１０年度の「消費税滞納額」は、約３４００億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。１０％になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。
滞納すれば年１４％の延滞税率を課される。倒産する企業が激増することは目に見えている。
「金融円滑法によって、銀行への融資返済の条件を緩和された件数は約２２８万件、企業ベースでみれば約４０万社が条件緩和によって延命しているとみられています。
もし、消費税１０％になったら、そのうちの３分の１から半分、ざっと１０万〜２０万社が倒産の危機に直面する恐れがあります」（民間シンクタンク研究員）
【消費増税による家計の負担増】
◇年収（万円）／消費税１０％
◆４５０〜５００／１０万８９００円
◆５００〜５５０／１１万９３００円
◆５５０〜６００／１２万１９００円
◆６００〜６５０／１２万５７００円
◆６５０〜７００／１３万７９００円
◆７００〜７５０／１２万５２００円
◆７５０〜８００／１５万４４００円
◆８００〜９００／１４万９０００円
第一生命経済研の試算
