一体何が起こっているのか。神戸新聞に「国策に振り回された」の見出しで、民間企業としてはこれ以上の経営努力は出来ないと明石フェリー臨時株主総会でたこフェリーの一時休止が決議された。まさに苦渋の決断である。
今後廃止されるのか再開されるのか全く見えてこない。明石海峡五里霧中となった。
定期航路事業の休止は事業者判断による「届け出」だけで可能となっている。
淡路島ー明石の生命線が実に脆いことが表面化した。会見場に当惑顔の明石市長の顔が見える。
これまでの経緯は、今年6月、明石淡路フェリー大麻社長は大株主である明石市に航路廃止の意向を極秘に伝えた。
慌てた明石市は、財政支援や職員派遣などの支援策について検討に入る。が結論は（一企業に対する直接支援は困難」。その間、再三にわたって国土交通省に支援策を求めたが、実効性のある回答はゼロだ。
会見での大麻社長は疲れ果てた表情で「国のでたらめな政策に振り回され、誰も助けてくれない状況にはもう慣れた」と自嘲ぎみに話す。
明石市長・北口は8月末、親会社のツネイシホールデイングズの撤退意向を受けて、いち早く淡路でジェノバラインに経営参加を要請。一時は船乗り場借地料（3600万）の行政負担を条件に航路継続の見通しが立ったかに見えたが、負担割合や調達方法を巡り、明石市と淡路市の足並みが揃わず、明石市は１０月に入り、支援事業を盛り込んだ補正予算案提出を断念した。そうなると行政支援の不透明さにジェノバ社も難色を示し始め、航路休止が余儀なくされた。
此処まで来れば、航路休止は止むを得ない。むしろ休止して、どれ程の地元への影響があるか試してみることだ。
案外、予想される程の影響は出ないかもしれない。
しかし、考えてみると、この国土交通省の鈍感さは何事か。
地元が、収支悪化を言いつのって、地元から何から航路休止・廃止に及んでも強権を以て航路継続を命じるのが国の立場と云うもんだ。
敵対国あるいはテロにより、明石大橋に爆薬を仕掛けたとの電話一本で、大橋の交通は途絶される。
これをあとの２橋も同時に行えば、四国・淡路を巡る動脈は遮断され、あわれ四国経済は日干しの運命となる。
国策として、このフェリー航路は何が有っても存続すべき代替輸送手段・非常路なのだ。
この際、経費等の削減努力は勿論だが、いっそ国有化して何が何でも存続を図るべきだ。
もっと云えば、国有化と同時に無料化も行う。国の動脈確保に無料化に必要な金額など知れたものだ。
かくして、淡路フェリー騒動も簡単解決となります。
