波に呑まれ流されて行くＡＴＭボックスの行方が気がかり。被災地の信用金庫の金庫から４千万が消えた。報道はされないが遺体から金品を掠める輩さえ出没を囁かれている。
地域金融機関が壊滅したなか、早速必要になるのが復興の為の資金需要に応じる方策。
地元地銀・都銀・郵貯は本人確認が出来れば１０−３０万出金を可としているが、さてこの復興資金のニィーズに応えられるとは思えない。しかし、被災現地は明日にでも金が必要となる。
新聞報道では、放射能汚染懸念地域からの避難・農作物出荷停止等の制限に対する補償が今すぐ行われる気配は無い。また、国からの災害補償もかなりの時間を要する。
ここは、多分終わってみれば多大な焦げ付きも覚悟の震災銀行を立ち上げ、全国的支援を取り付け、被害想定額を担保に緊急資金融資を行う。それに伴う東京電力・国からの補償金回収も一括して行えばいい。
心配なのは、この災害に付け込んで裏金融がはびこったり、資金の行きづまりから命を失いかねない事態が起こったりすることだ。
