今日の日経に「企業の国内立地補助拡充」とあって、震災と円高に見舞われた国内から企業が逃げ出している現状を懸念して、工場立地への大幅な補助拡大を図るという。
総事業費の4分の３（国が２分の１、自治体が4分の１補助）まで面倒を見ようということらしい。
このことから透けて見えてくるのは、どうやら政府は瀕死の患者へカンフル注射を打つという従来の考え方を依然変えてはいないということだ。
20年来企業・工場立地に携わってきて何時も不思議に思うことに、調整地域とされている土地に既に立地していた工場の拡大拡充に非常な制限があることだった。
盛業に就き工場・倉庫を拡張しようとしても、その拡大率が既存の５０％以内と制限されたり、自治体が里づくり条例で縛り上げて、全く拡大を認めなかったり、の雁字搦めで、隣接地に如何程余裕が有ろうとも、有効利用できなくなっていること。
そう言う既定制度の変更から手を付けなければ、いくら補助金をばら撒いたところで、制度上の歪みは放置されたままとなる。
今回の震災を契機に、脱原発・自然エネルギー・太陽光発電となった場合、現状では荒れ放題の耕作放棄地に太陽光パネル1枚設置できない。出来る筈がない。
この際、復旧・復興を大胆に進めて行くためにも、震災で明らかになった日本の土地制度の歪みを洗い出し、改訂して行かねば、恒常的な企業の国内立地は望めない。
