昨年、倒産件数が１３年ぶりに１万３０００件を割り込んだ。この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。
「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は２万５０００件以上。年間の倒産件数の倍です」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が３・１１大震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。
自動車部品を製造する孫請け会社の経営者（７０代）が言う。
「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、その前に会社をたたもうと決意しました。実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」
経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は１３年３月までの延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。むしろ廃業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。
「小さな個人商店を含めると日本全国に約４２０万の企業があります。経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。零細企業を中心に、現在の３倍、４倍の廃業が出てくる可能性があります」（友田信男氏＝前出）
現在の４倍ということは１０万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。倒産減少にだまされてはいけない。
