東京から来神の実業家の話しを聞いた。
いまや外国投資家が関わってきた殆どの不動産案件がストップあるいはキャンセル状態だそうだ。
特に、中国系は家族からの帰国要請が激しく一時帰国している投資家が殆どだそうだ。
というのも、外国の震災報道では日本国内ではほぼ目にしない人々が津波に流されて行く悲惨な状景とか、海岸に打ち上げられた累々たる死体の様を写したニュースがドンドン放映されている。
その状況を見れば、小さな日本の何処にいても危険極まりないと悲鳴が上がっても当然。家族にすれば大阪に逃げようとも、福岡に移ろうとも感じる危険度に殆ど変りは無い。今や汚染列島と見なされている。
これ程国内と国外とでの震災の見え方の落差が大きいとは。日本国民は何時も目隠しされているといって間違いはない。
一方、日本の原発事故にしても外国は当初からメルトダウンありが前提の報道だった。一方日本では常に心配ないとのおためごかし、気休めの言動が優先し、やっと今になって隠すに隠せないことから真実を白状したということ。
日本の福島原発事故を契機に海外での放射能汚染事情も多数明らかになってきた。
日本に落とした原爆用のプルトニュームをせっせと製造していたアメリカ・ハンフォード核施設の現状が報道された。
ソ連のマリアーク・ケチャ川沿いの放射能汚染の深刻な状況も合わせて放映。
ハンフォードでは周囲住民を放射能汚染に巻き込み、核施設閉鎖後も除染作業はこの数十年続けられており、全域の汚染土壌の入れ替え除染は今後１００年を要し、その年間費用は１６００億円に上るそうだ。
このことからも、原発の電力製造コストが安いとされてきたことが全くのでたらめで有ったことが明らかになった。
運転開始から３０年の間は確かにコストは安く上がり有利と思えるが、そののちの廃炉費用、核燃料処理費用を考えるとトンデモナイ費用が必要となる。
まさに第１期原発稼働時期が終わり、さてこの勢いで日本全土を原発で埋め尽くそうとしていた矢先のフフクシマ。
この国では何事かを大きく変換するためには多大な人命・人柱を必要とするのかと、宿命宿脗を呪いたい。
