菅首相が平成30年までに新築されるあらゆる建築物に太陽光発電パネルを取り付けると発言した。また、被災地の工業立地・工場再建に当たっては１０パーセントの緑地法に定める緑地設置を５パーセントにすることになるらしい。
実はこの震災は従来の土地利用に関する国のがんじがらめの規制を、足枷を振りほどく契機となる予感がする。
例えば、街の景観を無粋な真っ黒の太陽光パネルで囲った姿を想像してみよう。そこに人が住んでいる暖かさを感じられますか。
そんな真っ黒な町に住みたくもありません。そして期待されるほどの発電量も実現不可能だ。
それよりも、今市街化調整区域と称して、農業以外は犬小屋でさえ建てられないと規制している地域に、太陽光発電の構造物は建築可能とすれば、この問題は一挙解決だ。
何しろ、沿道サービスようの建物を建てられてもそこに住むことキャンノット。神戸市に至っては、調整区域に古くから建っている工場の建て増しさえ認めない。それほど工場を広げたければ、神戸市が調整地域を勝手に都市計画とやらで用途変更してせっせと作ったが、たくさん売れ残っている工業団地の土地を買えと迫る。
田地田畑はお日様が当たること間違いなし。休耕田の有効利用に、もっと言えば年に4月しか使わない稲作用水田の上に、可動式のパネルを置くことだってできる。
お百姓さんが電源事業者に大変身。農協もぼやぼやしておられない。早速電源パネル設置と電気配線工事ができる職員の養成に取り掛からなくては。
トラクターも年一度の刈り取りだけに見栄を張って大型車を買っておいたかいがあり、アタッチメントを取り換えて電源パネルの設置回収に大活躍。
大規模農場は大企業と提携して、大牧草地に電源パネルを設置し、そこで得られるエネルギーが、通常化石資源を使った場合の炭酸ガス排出量に換算して、緑地面積に置き換えることだってできる。
土地一升金一升の高い土地にわざわざねこの額ほどの緑地を無理やり設けなさいと規制するバカの顔が見てみたくなる。
我々業者だって忙しくなるはず。都会へ出ていた親不孝な息子たちが、このうまい話を見逃すはずがない。どんどん里帰りして、パネル設置に動き出す。一方我々業者は特定電気事業者を立ち上げ、その区域の電源集積をお手伝いしながら、しっかりと儲けさせて頂ける。
荒れ果てた農地などタダでも要らないと嘯いていた百姓が目の色変えて買いに走り出す。だって、農地を買えるのはお百姓さんに限られている。いや、これも改訂されて大企業参入となること必定か。
